参考表1　スウェーデンの家族（児童家庭）政策一覧

出所：津谷典子「高齢化社会システム研究会」の資料をもとに一部エイジングセンターにより改編。

注：＊1995年に廃止。

参考表2　スウェーデンの保育サービスの現状

注：基本的に保育事業はコミューンによって異なるので、本表はあくまでも、最近のスウェーデン全体の概況を示したものである。

1）育児有給休暇が15か月間あるため0歳児保育はほとんどみられない。1歳に達した子どもで保育を必要とする場合は、コミューンは入所を保障しなければならない

2）親の就労時間によって決められるので保育所によって異なる。基本的に夜間・深夜の保育は親が行うことが可能になり保育所のニーズはほとんどない

3）基本的に公営（立）であるが、一部民間委託運営（協同組合方式等）の保育所も存在する。いずれも財源負担はコミューンにある（公的財源）。民間委託の割合は1993年時点で8.5％である

4）育児有給休暇中や仕事をもたない（失業中）親が子どもと一緒に、自由に無料で利用できる保育所。1993年の利用実績は、全国平均で一人当たり週15時間

5）コミューンの委託を受け、自分の子どもとともに数人の子どもの保育を自宅で行う。育児有給休暇、保育所の拡充によって近年減少している

前ページ　　　目次へ　　　次ページ